経済産業省
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電力システム改革貫徹のための政策小委員会を設置します

本件の概要

経済産業省は、電力システム改革の貫徹のための政策を総合的かつ一体的に検討する場として、新たな有識者会議である「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置し、検討を行います。
 

設置の趣旨

戦後60年余り続いた我が国の電気事業制度は、東日本大震災やその後の電力需給のひっ迫を契機に、広域融通の限界や料金水準の高騰といった課題が浮き彫り となりました。これらの課題を克服し、電力やガス、あるいは供給区域といった市場の垣根を越えた競争が可能となるエネルギー市場を形成すべく、アベノミクスの岩盤規制打破の重点として、電力システムの改革を実行するための電気事業法等の抜本改正を平成25年から3段階にわたって実行してきました。

これらに基づき、平成27年には広域的運営推進機関を設立、平成28年には電気の小売の全面自由化を開始、そして平成32年には送配電部門の法的分離を行うこととしています。中でも、本年4月から小売全面自由化が開始する中で、既存の電力会社同士の競争や多様な産業からの新規参入の拡大など、一定の効果が見え始めています。

他方で、①更なる競争活性化の視点から、例えば、新規参入者が既存電力会社の保有するベースロード電源へのアクセスが容易になるよう、いかに卸電力市場の厚みを増していくべきか、といった課題や、②自由化の下でも、事業者が安全向上や連携して防災に取り組むことを促し、廃炉への備えや事故収束への備えを確保し、CO2削減に向けた発電投資を促し、さらには再エネ拡大に不可欠な火力発電調整能力や送電投資を効果的に確保する方策などをどう具体化するか、といった自由化の下での公益的課題への対応に関する課題が浮き彫りになっています。

競争加速化の方策とともに、自由化の下でも公益的課題への対応を促す仕組みを整備し、これにより電力システム改革を貫徹します。経済産業省は、こうした問題意識に立ち、総合資源エネルギー調査会に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置し、競争活性化の方策と競争の中でも公益的課題への対応を促す仕組みの具体化に向け、審議を依頼することと致しました。
 
同小委員会は、9月27日に検討を開始し、年内の中間取りまとめを目指します。経済産業省は、この提言内容を受けて必要な制度措置を行います。
    
委員名簿については、別紙をご覧ください。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力市場整備室

公表日

平成28年9月20日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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