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再処理等拠出金法の施行期日を定める政令等が閣議決定されました

本件の概要

本年の通常国会で成立した原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(以下「再処理等拠出金法」という。)について、施行期日を定める政令並びに施行に伴い改正が必要な関係政令を整備し、及び施行に必要な経過措置を定める政令が、本日閣議決定されました。

1.再処理等拠出金法について

再処理等拠出金法は、本年の通常国会において審議され、5月に成立しました。同法は、電力自由化の環境下でも原子力発電に伴い発生する使用済燃料の再処理等を着実かつ効率的に行うため、事業者が必要な資金を外部に積み立てる現行制度を改め、再処理等を行う認可法人制度を創設するとともに、事業者が必要な資金を当
該認可法人に拠出金として納付する制度を導入するものです。

2.閣議決定された政令案の概要

(1)再処理等拠出金法の施行期日を定める政令
  • 再処理等拠出金法の施行日を、本年10月1日と定めました。
(2)再処理等拠出金法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
  • 再処理等拠出金法において新たに追加された政令委任規定により、再処理等の定義、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)の業務委託先等の規定及び関係政令の規定の整備を行いました。
  • 積立金制度から拠出金制度へ移行することに伴う所要の経過措置の整備を行いました。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課

公表日

平成28年9月27日(火)

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