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改正電気事業法(第3弾)に係る託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令が閣議決定されました

本件の概要

昨年の通常国会で成立した電気事業法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)について、一般送配電事業者の電力量調整供給に係る託送供給等約款の認可申請の期限を平成28年10月31日と定める等の政令が、本日閣議決定されました。
 

 1.改正法について

改正法においては、電力システム改革の第3段階として、電気の送配電部門の法的分離に係る規定等を整備しました。改正法は、昨年の通常国会において審議され、同年6月に成立し、公布されています。
 

 2.閣議決定された政令案の概要

一般送配電事業者の電力量調整供給(ネガワット取引を行う事業者に対するインバランス供給及び発電インバランス供給)に係る託送供給等約款の認可申請の期限を平成28年10月31日と定めるとともに、分社した旧一般電気事業者の発電所に設置された電気計器について計量法の適用を除外する特例措置が適用される期限を平成37年3月31日と定めます。
 

3.参考

○関連リンク(経済産業省HP)
「電気事業法等の一部を改正する等の法律」(平成27年6月17日成立)について
改正電気事業法(第3弾)の一部の施行期日を定める政令等が閣議決定されました

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力市場整備室

公表日

平成28年9月27日(火)

関連資料

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