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高木経済産業副大臣がアルジェリアに出張しました

本件の概要

高木経済産業副大臣は、国際エネルギー・フォーラム(IEF)閣僚会合に出席するため、9月25日から28日にかけて、アルジェリアの首都アルジェに出張しました。また、同会合に出席した各国エネルギー担当閣僚等と会談を行いました。

1.国際エネルギー・フォーラム(IEF)閣僚会合

9月26~28日、第15回国際エネルギー・フォーラム(IEF)閣僚会合に出席しました。国際エネルギー・フォーラム(IEF)閣僚会合は、約70の石油・ガスの主要生産国および消費国のエネルギー担当大臣が一同に会する「産消対話」の場です。本年の閣僚会合では、「変わり行く世界のエネルギー情勢: エネルギー対話の意義」をテーマに、各国政府、エネルギー関連国際機関、企業等が一堂に会し、エネルギー市場の現状と見通し並びにその課題等を議論しました。我が国からは、LNG市場の発展に向けた方策について発表し、流動性のあるLNG市場の必要性が再認識されました。

国際エネルギー・フォーラム(IEF)閣僚会合に出席しました高木経済産業副大臣がアルジェリアに出張しました

(1)原油市場の見通し及び安定供給への課題
主要産油国、消費国、政府、企業さまざまな立場から、最近の原油価格が産消各国や産業界に与える影響や今後の需給見通しについて議論しました。特に、この2年間で上流投資の減退が進んでいる状況に鑑み、将来的に原油価格の高騰につながるリスクが認識されました。また、原油については、各国間の認識や政策の共有に加え、持続可能な発展や気候変動対応が一層重要になるとの議論がありました。

(2)天然ガス:産業界の課題及びLNG市場の意義
化石燃料の中でも、ガスがより重要なエネルギー源になりつつあるとの認識のもと、産消間で天然ガスの短期・長期見通しや課題について議論しました。特に、LNGの最大消費国である我が国からは、これまでLNG供給が地域的に3分割されてきた中で、グローバルな市場の構築が期待されていること、中長期的なLNG市場の発展のためには、産消が協力してLNGの市場拡大に向けた方策を検討すべきであることを強調しました。また、その具体策として、柔軟で流動性のある市場を作ること、天然ガスの緊急時対応強化が必要であること、産消間の認識共有が極めて重要であり、このため、我が国としてはLNG産消会議を開催していること等を強調しました。議論の結果、流動性のあるLNG市場の必要性が再認識されました。

(3)再エネ・省エネ:COP21後の展望と課題
昨年12月のCOP21の結果を受け、各国の再エネや省エネに関する政策や先進的な取組みについて議論がありました。近年エネルギー投資の中でも、とりわけ再エネへの投資が急速に拡大していますが、再エネを更に促進させるためには、各国の経験を共有していく対話などが重要であるとの認識が共有されました。


2.各国エネルギー大臣との会談

また、この機会を捉え、主要な出席国の閣僚等と意見交換を行いました。

(1)主催国であるアルジェリアのセラル首相に表敬し、また、同国ブーテルファ・エネルギー大臣との間で、日本・アルジェリアの経済関係強化に向けて議論しました。

アルジェリア セラル首相   アルジェリア ブーテルファ・エネルギー大臣
(左:アルジェリア セラル首相、右:アルジェリア ブーテルファ・エネルギー大臣)

(2)会議に出席していた各国のエネルギー担当閣僚と会談を行いました。サウジアラビアのアル=ファーレフ・エネルギー・産業・鉱物資源大臣、アブドルアジズ同副大臣との会談では、国際石油市場の安定化やエネルギー協力について議論しました。アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー大臣との間では、エネルギー面での協力に関する幅広い議論を行いました。クウェート・サーレフ副首相兼財務大臣兼石油大臣代行との間では、エネルギーやインフラ分野での協力について議論しました。イラクのルアイビ石油大臣との間でも、原油やインフラ面での課題について議論しました。
サウジアラビア アル・ファーレフ・エネルギー・産業・鉱物資源大臣、アブドルアジズ同副大臣    アラブ首長国連邦マズルーイ・エネルギー大臣
(左:サウジアラビア アル・ファーレフ・エネルギー・産業・鉱物資源大臣、アブドルアジズ同副大臣、右:アラブ首長国連邦マズルーイ・エネルギー大臣)
クウェート サーレハ副首相   イラク・ルアイビ石油大臣
(左:クウェート サーレハ副首相、右:イラク・ルアイビ石油大臣)

(3)スン国際エネルギー・フォーラム(IEF)事務局長との会談では、JODI(国際機関データ・イニシアティブ)の強化を含め、IEFの取組み拡充に向けて議論しました。

IEF スン事務局長
IEF スン事務局長 

担当

資源エネルギー庁国際課

公表日

平成28年9月29日(木)

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