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中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

本件の概要

経済産業省及び財務省は、関連法令に照らして検討を行った結果、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関して、関税定率法に基づく調査を本日開始します。

1.背景

経済産業省及び財務省は、本年 9月 6日に三井化学株式会社、三菱化学株式会社、日本ユニペット株式会社及び越前ポリマー株式会社(申請書掲載順)から財務大臣に提出された中華人民共和国(注1)産高重合度ポリエチレンテレフタレート(注2)に係る不当廉売関税の課税申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始することとしました(本日付告示)。
(注1)香港地域及びマカオ地域を除く。
(注2)高重合度ポリエチレンテレフタレートは、主としてテレフタル酸単位とエチレングリコール単位の交互共重合による繰り返し単位からなる結晶性の熱可塑性プラスチックスであるポリエチレンテレフタレートのうち、粘度が 0.7dl/g以上のものである。一般に、溶融重合工程及び固相重合工程を経て製造され、白色のペレット状で販売されており、主にボトルやシートに加工され使用されている。

2.概要

調査は、原則として 1年以内に終了することとされており、今後、利害関係者からの証拠の提出、情報の提供等の機会を設けるとともに、輸出国の企業、国内生産者等に対する実態調査による客観的な証拠の収集を行います。これらの結果を踏まえ、WTO協定及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦産業に与える実質的な損害等の事実の有無についての認定を行った上で、不当廉売関税の課税の要否を政府として判断することとなります。

担当

貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室
製造産業局素材産業課

公表日

平成28年9月30日(金)

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