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平成28年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、工場を建設する目的で平成28年上期(1月~6月期)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。
平成28年1月から6月における全国の製造業等の工場立地件数は457件(前年同期比1.5%減)、工場立地面積は560ha(前年同期比7.4%増)となりました。
なお、電気業を含む工場立地件数は468件、工場立地面積は624haとなっています。

調査結果の概要

平成28年1月から6月における全国の製造業等(※)の工場立地件数は457件(前年同期比1.5%減)、工場立地面積は560ha(前年同期比7.4%増)となりました。
(※)製造業等は、食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたものです。

  • 製造業等の工場立地件数は457件(前年同期比1.5%減)、工場立地面積は560ha(前年同期比7.4%増)。

  22年上 22年下 23年上 23年下 24年上 24年下 25年上 25年下 26年上 26年下 27年上 27年下 28年上
立地件数(件) 348 429 401 455 434 504 353 478 498 510 464 581 457
立地面積(ha) 495 543 421 570 606 497 426 651 596 585 521 601 560

なお、電気業を含む工場立地件数は468件、工場立地面積は624haとなっています。
(※)平成27年3月の工場立地法検討小委員会の審議を踏まえ、平成27年調査から、電気業のうち太陽光発電施設を調査対象から除外しております。

 

  • 製造業の業種別の工場立地件数は(1)食料品(81件)、(2)金属製品(69件)、(3)輸送用機械(48件)、(4)生産用機械(41件)の順。



なお、前年同期比では、食料品(73件→81件)、飲料・たばこ・飼料(9件→15件)、木材・木製品(19件→24件)、家具・装備品(1件→5件)、輸送用機械(44件→48件)等の11業種で増加しています。

<参考>東日本大震災における被災地域の工場立地の概況
東日本大震災による被災7県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)での製造業等の工場立地件数は76件(前年同期92件、前年同期比17.4%減)、工場立地面積は150ha(前年同期111ha、前年同期比35.0%増)でした。

別紙1 平成28年上期工場立地動向調査結果(速報)の概要
別紙2 平成28年上期(1月~6月期)における工場立地動向調査について(速報)

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課

公表日

平成28年9月30日(金)

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