経済産業省
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広報誌「METI Journal」10・11月号を発行しました

本件の概要

経済産業省は、エネルギー供給構造高度化法の判断基準(平成26年7月31日に告示)に対する石油会社の「設備最適化(残油処理装置装備率の改善)の措置」や「事業再編の方針」の検討状況についてフォローアップしました。

1. フォローアップの結果

平成26年10月末までに各石油会社から提出された「設備最適化の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画については、昨年4月以降、新たな変更の届出はなく、本年9月末時点の残油処理装置の装備率(※1)に変化はありませんでした。
事業再編については、複数社において具体的な検討が進められていることを確認しており、この中の具体的な動きとして、JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が本年8月31日に、経営統合契約等を締結した旨を公表しました。

2. 経済産業省の今後の対応

経済産業省としては、「設備最適化の措置」や「事業再編の方針」の検討状況について、引き続き定期的にフォローアップを行い、早急な対応を求めてまいります。

 <残油処理装置の装備率>
  平成26年3月31日時点の装備率※5 平成28年9月30日時点の装備率※5
JXエネルギー※2 46.2% 46.2%
出光興産 51.5% 53.5%※6
コスモ石油 43.4% 43.4%
昭和シェル石油※3 59.4% 59.4%
東燃ゼネラル石油※4 35.9% 36.5%※7
富士石油 48.3% 48.3%
太陽石油 24.6% 24.6%
  
※1 残油処理装置の装備率=残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力
※2J Xエネルギーには、鹿島石油、大阪国際石油精製を含む。
※3 昭和シェル石油には、東亜石油、昭和四日市石油、西部石油を含む。
※4 東燃ゼネラル石油には、旧極東石油工業を含む。
※5 装備率は、小数点第2位を四捨五入した数値。平成26年3月31日時点の装備率の計算にあたっては、平成22年に定めた判断基準に対応するために実施した能力変更を含む。
※6 出光興産は、平成27年3月31日付で千葉製油所の公称能力を2.0万BD削減したため、装備率が上昇。
※7 東燃ゼネラル石油は、平成27年3月31日付で川崎工場の公称能力を1.0万BD 削減したため、装備率が上昇。
 
(参考)
平成26年3月31日時点の装備率 平成28年度末までに求められている装備率の改善率
55%以上 9%以上
45%以上55%未満 11%以上
45%未満 13%以上

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課

公表日

平成28年10月3日(月)

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