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11月は「下請取引適正化推進月間」です!~ 下請けの 確かな技術に 見合った対価 ~

本件の概要

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。

 1.平成28年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語(公正取引委員会との連携事業)

 本年7月に、下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から439点のご応募がありました。厳正な審査の結果、入選作品5点を選定し、その中から特選作品を決定しました。
 
特選作品は、平成28年度下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語として、下請取引適正化推進月間のポスター、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で発表するなど、事業者のコンプライアンスに資するよう幅広く活用します。
 
 【特選作品】     下請けの 確かな技術に 見合った対価       樋口 英世さん     静岡県
 【入選作品】     適正な 価格で築く 企業の信用                  大井田 雄策さん 東京都
                          お互いの成長促す適正価格                      嶋田 眞さん       奈良県
                          納得の 適正価格が 生む信頼                鈴木 哲也さん    埼玉県
                          話し合い 適正価格の 第一歩                 松永 智文さ ん   愛知県
 

 2.特別事情聴取等の実施を通じた下請法の厳格な運用(中小企業庁独自事業)

 下請法の法令遵守の徹底を促すため、同法に基づく書面調査に対する回答がなく督促に応じない親事業者、過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者の役員等を招致する特別事情聴取等を実施します。
 
 

 3.普及・啓発

 (1)下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業)
47都道府県(63会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
 
(2)下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催(中小企業庁独自事業)
コンプライアンス強化と企業間取引の適正化について親事業者の取組に焦点を当て、下請取引適正化推進シンポジウムを東京、大阪など全国5ヶ所で開催します。
また、親事業者の取引適正化の取組事例を紹介する下請取引適正化セミナーを全国3ヶ所で開催します。
 
(3)適正取引推進講習会の開催(中小企業庁独自事業)
親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、適正取引推進講習会を開催します。なお、11月には、全国紙において広告を掲載し、講習会の周知と参加促進に努めます。
・下請代金法講習会の開催
下請法を中心とした関係法令等の講習を通じて、法令等の理解を深めていただき、下請取引の適正化及びそのための社内体制の整備等の推進を目的として開催します。
下請法について理解を深めたい方、実務経験のある方を対象とした実践コースや基礎コースを設け全国各地で実施します。
 
・下請ガイドライン講習会の開催
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(下請ガイドライン)の講習会を開催し、下請法や独占禁止法上問題となる違反事例等や望ましい取引事例を分かりやすく説明します。
 
・消費税転嫁対策特別措置法講習会の開催
消費税の円滑な転嫁を推進するため、企業の契約(購買)担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法の内容等に係る講習会を全国各地で開催します。
 
(4)下請かけこみ寺の利用促進(中小企業庁独自事業)
「下請かけこみ寺」(全国48ヶ所に設置)において、下請事業者からの企業間取引に関する相談に対応するとともに、弁護士等による無料相談や裁判外紛争解決(ADR)を無料で行っています。
また、「下請かけこみ寺」では、価格交渉サポ-ト相談室を設置し、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため作成された事例集・ハンドブックを解説するセミナ-を実施するとともに、下請等中小企業の方々のご希望に応じて専門家が訪問し個別相談を実施します。
11月には、「下請かけこみ寺」の一層の利用促進を図るため、全国紙及び業界紙等において広告を掲載します。
 
(5)広報誌等への掲載・掲示(公正取引委員会との連携事業)
・ホームページ、メールマガジンを通じた広報
・ポスターを公正取引委員会、経済産業省、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設に掲示
・都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の機関誌を通じた広報
 

4.建設業における取引適正化の推進(国土交通省との連携事業)

国土交通省主催の「建設業取引適正化推進月間」事業(本年11月)と連携し、建設業の取引適正化を図るため、国土交通省との合同立入検査による指導等を実施します。
 
 
【下請取引適正化推進月間ポスター】


 

担当

中小企業庁事業環境部取引課

公表日

平成28年10月3日(月)

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