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株式会社KATEKYOグループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました

本件の概要

中小企業庁が、株式会社KATEKYOグループが支払う学習指導業務の委託料及び同業務に使用する教室施設の賃借料等に関して調査を行った結果、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められました。
当該調査結果を受け、本日、中小企業庁長官は、株式会社KATEKYOグループによる違反行為に関して、同法第5条の規定に基づき、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう請求しました。

1.違反行為者(株式会社KATEKYOグループ)の概要

名称 本社所在地 代表者
株式会社KATEKYOグループ 長野県長野市南千歳二丁目8番地6
代表取締役
瀧澤 邦雄


 

2.違反事実の概要

 (1)株式会社KATEKYOグループ(以下「KATEKYOグループ」という。)は、児童、生徒等(以下「生徒」という。)を対象として、生徒の自宅又は同社が運営する教室施設において学習指導を行う事業を営んでおり、業務委託契約を個人である事業者(以下、「本件委託教師」という。)と締結し、同社が契約した生徒に対する学習指導業務を本件委託教師に継続して委託している。学習指導業務の委託料については、学習指導対象の生徒ごとに消費税を含む額で指導報酬単価を定め、指導報酬単価に一定期間の指導回数を乗じて算出し、本件委託教師に支払っている。

(2)KATEKYOグループは、個人である事業者、人格のない社団等である事業者及び資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下である事業者であって、教室施設等(駐車場を含む。)の貸し付けを行う不動産等所有者(以下、「賃貸人」)と賃貸借契約を締結し、賃貸人から継続して教室施設等を賃借している。教室施設等の賃借料については、消費税を含む額または消費税を含まない額で定め、賃貸人に支払っている。

(3)KATEKYOグループは、上記(1)の指導報酬単価について、平成26年4月1日以後も消費税率引上げ相当分を上乗せせず、同年3月31日までの当該単価と同額に定め、本件委託教師に対して、上記(1)の方法にて算出した額を学習指導業務の委託料として平成27年9月分まで支払った。また、上記(2)の賃貸人であって、消費税を含む額で定めている賃貸人のうち、平成26年3月末までに消費税率引上げ分を上乗せするよう申し出なかった賃貸人(以下、「本件賃貸人」)に対し、平成26年4月分以後の賃借料について、消費税率引上げ相当分を上乗せせず、同年3月分の賃借料と同額の賃借料を平成28年1月分まで支払った。
中小企業庁が、株式会社KATEKYOグループが支払う学習指導業務の委託料及び同業務に使用する教室施設の賃借料等に関して調査を行った結果、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められました。
当該調査結果を受け、本日、中小企業庁長官は、株式会社KATEKYOグループによる違反行為に関して、同法第5条の規定に基づき、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう請求しました。

(4)当該行為は、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為であり、多数の本件委託教師(約1,600名)及び本件賃貸人(約160名)に対して当該行為が行われていた。

(5)なお、KATEKYOグループは、平成26年4月以後に消費税率引上げ相当分を上乗せせず支払った上記(3)の本件委託教師に対する学習指導業務の委託料及び本件賃貸人に対する賃借料について、平成28年8月31日までに、消費税率引上げ相当分を上乗せした額まで引き上げることを本件委託教師及び本件賃貸人との間で合意し、平成26年4月分に遡って当該引上げ相当額を本件委託教師及び本件賃貸人に対して支払った。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日

平成28年10月5日(水)

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