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ISOでブロックチェーンの国際標準化についての議論が始まります

本件の概要

国際標準化機構(ISO)において、ブロックチェーンと電子分散台帳技術に関する国際規格を開発する専門委員会を含む、3件の専門委員会が新規設立されました。

1.ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会

ビットコイン等の価値記録の取引に使用されているブロックチェーン技術は、その構造上、従来の集中管理型のシステムに比べ、(1)改ざんが極めて困難であり、(2)実質ゼロ・ダウンタイムなシステムを、(3)安価に構築可能、という特性を持つものであり、IoT(Internet of Things)を含む非常に幅広い分野への応用が期待されています。こうした中、ブロックチェーン技術を用いた産業の発展のため、国際的な標準化議論の必要性が高まっております。

今般ISOにおいて、「ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会」が設立されました。当該専門委員会では、ブロックチェーンと電子分散台帳におけるシステム、アプリケーション、ユーザ間の互換性やデータ交換に係る国際標準化活動が行われる予定です。

我が国においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が国内審議団体として国際標準化活動の中核を担い、日本からの規格提案、審議文書の検討、関連団体・企業との連携などを進めていくこととしております。経済産業省においても、JIPDECと連携しながら、ブロックチェーン技術に関わる産業の発展のための支援を行ってまいります。

2.その他の専門委員会

また、加工・流通過程の管理に係る専門委員会と、組織ガバナンスに係る専門委員会も新たに設立されました。加工・流通過程の管理に係る専門委員会では加工・流通の透明性やトレーサビリティに関して、組織ガバナンスに係る専門委員会ではガバナンスの効果的な在り方に関して、国際標準化活動が行われる予定です。

ISOにおいては、近年、こうした分野横断的な規格の策定を目指す専門委員会が増加しています。なお、各国から専門委員会の新規設置が提案された場合は、国内の幅広いステイクホルダーの国際標準化活動への積極的な参加の一助としていただくべく、日本工業標準調査会(JISC)のサイトを通じて、広く情報提供・意見照会をしております。

【参考】ISOにおける各専門委員会の概要
ISO/TC 307 Blockchain and electronic distributed ledger technologies
(ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会)

ISO/PC 308 Chain of custody
(加工・流通過程の管理に係る専門委員会)

ISO/TC 309 Organizational governance
(組織ガバナンスに係る専門委員会)

担当

産業技術環境局 国際標準課

産業技術環境局 国際電気標準課

公表日

平成28年10月7日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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