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世界各国との間で知財分野の国際協力が前進しました

本件の概要

日本国特許庁(JPO)は、10月3日からジュネーブで開催された、WIPO第56回加盟国総会への参加に伴い、20以上の国・地域の特許庁と会合※1を行い、多くの分野で協力を進めていくことを確認しました。今後も、世界的に低コストで予見性高く特許等の権利取得が可能となるように、知的財産分野の国際協力を推進してまいります。

1.背景

経済のグローバル化に伴い、我が国企業も国境を越えて技術を保護する必要性が高まっており、日本から海外への出願件数も増加しています。そのような状況の下、JPOは、我が国企業にとっての重要な事業展開先、生産拠点である国々の特許庁との間で各種協力関係を構築しています。今般、10月3日から開催されたWIPO第56回加盟国総会への参加に伴い、先進国会合に参加するとともに、併せて20以上の国・地域の特許庁等の長官との間で会合を行い、多くの分野で協力を進めていくことを確認しました。

2.主な結果概要について

JPOは、特許制度調和に関する先進国会合に参加して、特許制度調和に向けた重要項目について今後も引き続き議論を進めていくことに合意しました。
また、二国間会合等において、今後の継続的な協力関係について確認するとともに、今回新たに以下の内容につき合意しました。

(1)アルゼンチンとの特許審査ハイウェイ(PPH)※2開始について
JPOは、アルゼンチンとの間で、2017年4月1日より「特許審査ハイウェイ(PPH)」を試行することに合意しました。南米においてはコロンビアに続き2か国目であり、JPOとのPPH実施庁は36となります。これにより、アルゼンチンにおいて、特許をより早期に取得することが可能となります。

(2)ドイツとの特許情報のデータ交換について
JPOは、ドイツ特許商標庁との特許情報のデータ交換を拡充し、新たにドイツの特許、実用新案等の公報データを受領します。これにより、ドイツの公報データを審査資料としてより効率的に活用することが可能となります。また、一般ユーザーも、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を通じて、ドイツの公報データが検索可能になる予定です。

(3)知財分野の協力強化
①ラオス
JPOは、ラオス知的財産局との間で、特許の付与円滑化に関する協力(CPG:Cooperation for facilitating Patent Grant)※3に関する覚書に署名し、2016年11月1日より本協力を開始することになりました。JPOは、すでにカンボジアとの間で本協力を開始しており、これにより、カンボジアに加えてラオスにおいても、日本で登録された特許と同様の特許を早期に取得することが可能となります。

② チリ
JPOは、チリ産業財産権庁との間で、特許審査官向け招へい研修への受け入れの継続など、協力関係を深めてきましたが、今般、協力覚書に署名することで、両国の知財制度の理解促進、人材育成分野における協力、産業財産権の重要性の普及啓発の促進等、その関係をさらに強化することとしました。

③ トルコ
JPOは、本年5月にトルコ知財制度に関するユーザー向けセミナーを開催するなど、トルコ特許庁との間で協力関係を深めてきましたが、今般、協力覚書に署名することで、両国の知財制度・運用の理解促進、PPH導入に向けた両庁の協力や人材育成分野における協力などによる知財制度の向上、および情報発信などによるユーザーとの交流促進等、その関係をさらに強化することとしました。

3.今後の取組

今般の一連の会合の成果を活用し、我が国を始めとする知財制度のユーザーにとって、世界的に低コストで予見性が高く特許等の権利取得が可能となるように、知的財産分野の国際協力を推進してまいります。
 

※1米、英、韓、加、豪、スウェーデン、インド、イスラエル、トルコ、ブラジル、メキシコ、チリ、アルゼンチン、南アフリカ、ラオスの特許庁等との二国間会合、欧州特許庁、欧州連合知的財産庁との会合、五庁、ASEAN諸国の特許庁等とのマルチ会合等

※2第一庁(出願人が最先に特許出願をした庁)で特許可能と判断された出願人について、出願人の申請により、当該庁とこの取組を実施している第二庁において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組み

※3日本で審査を経て特許となった出願に対応する出願について、出願人の申請により、実質的に無審査で特許が付与されるもの

担当

特許庁総務部国際政策課

特許庁総務部国際協力課

公表日

平成28年10月7日(金)

発表資料

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