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「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第192回臨時国会に提出されます。本法律案は、我が国上流開発企業による海外の資源会社の買収等を支援するため、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の機能を強化するものです。

1.本法律案の趣旨

油価低迷により、世界の資源開発投資は2年連続で縮小し、将来の急激な価格高騰のリスクが顕在化しています。こうした中、G7伊勢志摩首脳宣言での上流開発促進のコミットメントを実行する必要があります。

他方、石油権益の資産価値も低下しており、海外の資源会社が株式や権益を売却する動きも顕在化しています。我が国にとって、今後5年程度は集中投資でエネルギー安全保障を強化する好機です。

こうした中、中国やインドの国営石油企業や欧米メジャーは世界中で権益獲得や企業買収を進めている一方、我が国上流開発企業は、財務基盤が脆弱で、こうした動きに立ち遅れています。

こうした情勢変化を踏まえ、我が国上流開発企業による企業買収等を支援すべく、JOGMECの機能を強化します。

2.法律案の概要

(1)上流開発企業による企業買収等への支援
①海外の資源会社の買収や資本提携への支援を可能とするため、出資業務の対象を拡充します。
(第11条第1項第1号関係)

②石油の探鉱段階から開発段階に移行した案件への追加支援を可能とするため、出資業務の対象を拡充します。
(第11条第1項第1号関係)

③産油国国営石油企業株式の取得を通じて、権益の優先交渉等ができるように、探鉱権等の取得業務の対象を拡充します。
(第11条第1項第4号関係)

(2)資金調達の多様化
海外の資源会社の買収や資本提携への支援、石油開発への追加支援、産油国国営石油企業株式の取得等に必要な資金を確保するため、政府保証付き借入れの対象を拡充します。
(第14条関係)

(3)その他
資源開発を促進するため、石油・天然ガスの物理探査船の民間への貸出を可能とします。
(第11条第1項第9号関係)

3.施行期日

公布の日。

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課

公表日

平成28年10月7日(金)

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