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電力小売自由化に関する消費者選択行動アンケート調査結果を取りまとめました~電力自由化は半年で90%以上の消費者が認知~

本件の概要

電力・ガス取引監視等委員会は、本年4月から始まった電力小売自由化の実施により、電力自由化が消費者に与える価値を分析するアンケート調査を国内の消費者に対しインターネットを通じて本年9月に行いました。
その結果、電力自由化から半年で90%以上の消費者が電力自由化を認知していることが明らかになりました。
今回の調査結果を踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会では、引き続き、電力及びガスの小売自由化に関する周知に取り組んでまいります。

アンケート調査結果のハイライト

(1)電力の小売自由化の認知は、90%以上(90.6%)に達する。(図表1)

(2)東京電力管内(31.2%)や関西電力管内(29.9%)は内容認知が約30%なのに対して、中国(18.0%)、四国(19.8%)、九州(18.5%)の各電力管内では20%を下回っており、地域差が現れている。(図表2)

(3)非変更者(電力の購入先または料金プランを変更していない者)は購入先の比較検討を約30%近く(27.2%)が行っているが変更までには至っていない。(図表3)

(4)電気の購入先を変更しない理由として、「メリットがよくわからない」(44.0%)「なんとなく不安」(37.3%)が多くあがっており、自由化についての理解不足や不安感が変更の阻害要因となっている。(図表4)

(5)実際に電気の購入先を変更した人の80%以上(82.1%)が変更時の手続きが簡単だったと感じている。(図表5)

(6)電気の購入先変更時の手続きに関しては、約60%(59.6%)の人が30分未満で完了している。(図表6)

(7)料金プラン変更の満足度に関しては、変更者のうち、約90%(88.6%)の人が「自分がほしいレベル以上」と感じている。(図表7)

(8)電気の購入先または料金プラン変更後の満足理由、推奨理由としては「月々の電気料金が安いこと」が最も高い。(図表8)

(9)電気の購入先または料金プランを変更後、約60%近く(57.7%)の人が自身の生活に関して何らか変化があったと感じており、その中でも「節電意識が高まった」(26.6%)、「電気料金が安くなって他のことに使える金額が増えた」(26.0%)と感じている人が多い。(図表9)

【電力小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業の概要】
  • 調査目的:本年4月から始まった電力小売自由化の実施により、電力自由化が消費者に与える価値を分析すること
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2016年9月6日~7日
  • 調査エリア:全国(沖縄電力管内居住者は除く)
  • 調査対象:スクリーニング調査全国(沖縄電力管内居住者は除く)20~69歳男女。A)
         本調査電気の購入先または電気料金プランを変更した20~69歳男女。B)
  • サンプル数:スクリーニング単体集計10,000ssC)
          本調査集計1,000ssD)

A)電気・電力関連業、ガス・熱供給業、コンサルティング業、調査業・広告代理業は対象外。スクリーニング調査として約30,000ssを回収。そこから、SC単体集計用に性年代の人口構成に合わせて、10,000ssを抽出。
B)本調査回答者はスクリーニング全回収30,000ssから、1,000ssをエリアごとの切り替え件数に基づいて抽出。
C)20代(男性:818、女性:774)、30代(男性:1009、女性:981)、40代(男性:1146、女性:1127)、50代(男性:952、女性:955)、60代(男性:1089、女性:1151)
D)東京電力管内居住者:590、中部電力管内居住者:74、関西電力管内居住者:203、北海道電力管内、東北電力管内、北陸電力管内居住者:81、中国電力管内、四国電力管内、九州電力管内居住者:52
 

担当

電力・ガス取引監視等委員会 事務局 総務課

公表日

平成28年10月7日(金)

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