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「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を3件決定しました ~いずれも標準化活用支援パートナーシップ制度を活用した案件です~

本件の概要

日本工業標準調査会(工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会)は、中堅・中小企業から提案のあった3件について、「新市場創造型標準化制度」を活用して標準化を行うことを決定しました。今後、中堅・中小企業等の優れた技術や製品の標準化を進め、新たな市場の創出につながることが期待されます。

1.概要

標準化は、市場での信頼性向上や差別化を通じて、新しい技術を用いた市場創出に大きな効果があります。特に中堅・中小企業にとっては、戦略的な標準化が重要です。

経済産業省では、新市場の創造や産業競争力の強化につながる戦略的な標準化の推進のため、平成26年5月に「標準化官民戦略」を策定し、本戦略に基づき、同年7月に、中堅・中小企業を含む企業又は企業グループが保有する優れた技術や製品について、従来の業界団体でのコンセンサス形成を経ずに、迅速な国内標準化(JIS化)や国際標準(ISO/IEC)提案を可能にする「新市場創造型標準化制度」を創設しました。

今般、日本工業標準調査会(JISC)標準第一部会において、以下3件について「新市場創造型標準化制度」の活用の対象とすることを決定しました。また、いずれも昨年11月に創設した「標準化活用支援パートナーシップ制度」を活用した案件としてこの度承認されました。
  • 「新市場創造型標準化制度」の活用が決定されたテーマ(3件)
    提案テーマ 提案者【所在地】
    (1)硬化樹脂の硬化収縮率連続測定方法に関する標準化 (株)アクロエッジ 【大阪府】
    (パートナー機関:(株)池田泉州銀行)
    (2)照明器具用白色シリコーンインキに関する標準化 (株)朝日ラバー 【埼玉県】
    (パートナー機関:(株)武蔵野銀行)
    (3)キラを用いた舗装用セラミックブロックの保水・吸水性能に関する標準化 増岡窯業原料(株) 【愛知県】
    (有)CRD 【岐阜県】
    (パートナー機関:瀬戸信用金庫)

2.今後のスケジュール

今後、(一財)日本規格協会が提案企業を含めた原案作成委員会を構成し、標準化の原案作成が行われます。原案作成後、JISCにおいて審議され、国内標準(JIS)となります。

担当

産業技術環境局 国際標準課

公表日

平成28年10月11日(火)

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