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「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」に基づく指針を制定しました

本件の概要

経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会の建議を踏まえ、一般送配電事業者が行う公募調達において、その公募調達の公平性・透明性を担保するための考え方、望ましいと考える公募調達の実施方法等について定めた「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」に基づく指針を制定しましたのでお知らせします。

本年4月に施行された第2弾の改正電事法により、新しいライセンス制度が導入されたことを受けて、一般送配電事業者が電力供給区域の周波数制御、需給バランス調整を行うこととなっています。

必要な調整力を調達するにあたっては、特定電源への優遇や過大なコスト負担を回避するため、一般送配電事業者は、必要な調整力を原則として公募等の公平性かつ透明性が確保された手続きにより実施する必要がありますが、その手続きの具体的な内容は各一般送配電事業者に委ねられています。

このため、一般送配電事業者による適切な調整力の調達の在り方について、事前に基本的な考え方を示すことが重要です。

経済産業省では、9月26日付けで電力・ガス取引監視等委員会から、電気事業法第66条の13第1項の規定に基づく「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」に基づく指針の制定に関する建議を受けたことを踏まえ、同指針を制定しました。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課

公表日

平成28年10月17日(月)

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