経済産業省
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柔軟な働き方に関する研究会を設置します

本件の概要

経済産業省は、本年4月に取りまとめた「新産業構造ビジョン」を受けて、兼業・副業や「雇用契約によらない新しい働き方」(フリーランスなど)」の柔軟な働き方について、このような新しい働き方の実態や阻害要因、優良事例の把握を行うための研究会を設置します。
 

1.背景・趣旨

本年4月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。
人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、兼業・副業、「雇用契約によらない新しい働き方」(フリーランスなど)」といった多様な働き方が注目されています。また、女性や高齢者といった多様な人材に選ばれる柔軟な職場環境整備、
一方、生産性の向上により人手不足に対応する働き方も注目されています。
これらにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。
現在、政府を挙げて検討している「働き方改革」という観点からも、大変重要な意味を持つものです。こうした働き方に関して、現状の実態と課題について把握し、今後の方向性を検討するため、有識者による研究会を、以下3つのテーマの下で設置いたします。

2.研究会について

以下、それぞれのテーマのもと、相互に連携しつつ、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げます。
研究会(1)「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」
【担当課室:中小企業庁創業・新事業促進課(経済産業政策局産業人材政策参事官室)】
テーマ:兼業・副業を通じた創業・新事業の創出

研究会(2)「雇用関係によらない働き方に関する研究会」
【担当課室:経済産業政策局産業人材政策参事官室】
テーマ:雇用関係によらない新しい働き方(フリーランス、アライアンス等)

研究会(3)「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」
【担当課室:中小企業庁経営支援課(経済産業政策局産業人材政策参事官室)】
テーマ:中小企業の人手不足対応力強化

3.今後の予定等

研究会(1)「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」

  • 第1回目は11月14日(月曜日)に開催予定。今年度中に計4回程度開催し、報告書を取りまとめる予定。なお2回目以降は未定。
  • 研究会及び年度内に取りまとめる報告書は原則、公開。

研究会(2)「雇用関係によらない働き方に関する研究会」

  • 第1回目は11月中に開催予定。今年度中に数回開催し、報告書を取りまとめる予定。
  • 研究会及び年度内に取りまとめる報告書は原則、公開。

研究会(3)「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」

  • 第1回目は10月21日(金曜日)に開催予定。今年度中に計5回程度開催し、報告書を取りまとめる予定。なお2回目以降は未定。
  • 研究会は非公開。年度内に取りまとめる報告書は原則、公開。

担当

中小企業庁創業・新事業促進課
経済産業政策局産業人材政策室
中小企業庁経営支援課

公表日

平成28年10月20日(木)

関連資料

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