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平成28年度「クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業」を実施する補助事業者を採択しました

本件の概要

本日、平成28年度「クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業」を実施する補助事業者(事業者等への補助金を交付する事業等を実施する執行団体)について、(一社)日本クレジット協会を採択事業者として決定しました。
 

1.本事業の概要

訪日外国人が快適に観光を満喫できる環境整備が必要とされている中、訪日外国人の主要な決済手段としてクレジットカードが利用されておりますが、現状、我が国においては、セキュリティの脆弱な磁気情報での取引が大宗を占めており、偽造クレジットカードの不正利用等による被害が増加しています。特に、POSシステムを導入している販売業者の多くで磁気情報による取引が行われており、IC取引に対応していません。インバウンド需要の更なる獲得のためにも、カード情報の暗号化により不正使用の発生しにくいIC取引を普及し、早急に安全・安心なクレジットカード利用環境を整備する必要があります。

こうした状況を踏まえ、政府は今月18日に、クレジットカードを取り扱う販売業者に対して決済端末のIC対応化等のセキュリティ対策を義務付ける「割賦販売法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今臨時国会に提出したところです。

本事業は、クレジットカードを取り扱う販売業者がIC対応化を効率的かつ円滑に進めることができるよう、販売業者が業界単位で取り組むIC対応化のための共同決済システムの導入・実証事業を支援するものです。

2.補助事業者の採択結果について

本年9月6日から9月30日までの間、補助事業者(事業者等への補助金を交付する事業等を実施する執行団体)の公募を行い、外部有識者による審査を行った結果、(一社)日本クレジット協会を採択事業者として決定しました。

今後、(一社)日本クレジット協会がIC対応化のための共同決済システムの導入・実証を行う事業者等の公募を行います。

担当

商務流通保安グループ商取引監督課

公表日

平成28年10月21日(金)

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