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第9回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催しました

本件の概要

平成28年10月20日(木)から21日(金)まで、「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」(以下「政策会議」という。)(※1)が東京において開催されました。
同会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国とASEAN諸国(※2)との国際的な連携・取組を強化することを目的として、2009年以降、およそ1年に一度開催されている会議です。
第9回になる今年の政策会議では、①重要インフラ防護、②サイバー攻撃による事態発生時の連絡体制、及び③サイバー分野における人材育成に関するこの一年の取組みの進捗を確認・評価の上、今後1年間の協力について議論いたしました。
この結果、新しい「日・ASEANにおける重要インフラ防護に関するガイドライン」が承認されるとともに、このガイドラインに基づくASEAN各国における重要インフラ防護政策の導入・実施に向けた、今後の協力についても合意しました。
人材育成については、これまでの長期研修に関する検討に加えて、各国が人材育成に持続的に取り組むための考察・検討を行うことになりました。
さらに、域内のサイバーセキュリティ水準向上のため、共同して意識啓発活動や政府間で情報連絡演習等を継続することを確認しました。
※1 第1回政策会議は平成21年2月に東京で、第2回は平成22年3月にタイ・バンコクで、第3回は平成23年3月に東京で、第4回は平成23年11月にマレーシア・クアラルンプールで、第5回は平成24年10月に東京で、第6回は平成25年10月にフィリピン・マニラで、第7回は平成26年10月に東京で、第8回は平成27年10月にインドネシア・ジャカルタで開催
※2 ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国
 

1.日時等

日時等:平成28年10月20日(木)及び21日(金)、東京
主催:内閣官房(内閣サイバーセキュリティセンター)、総務省、経済産業省
議長:日本(林良造 明治大学国際総合研究所長)及びシンガポール(ナグ・フーミン シンガポールサイバーセキュリティ庁局長)
出席者:ASEAN加盟国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁(別添参照)の局長・審議官等、我が国の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省の政策統括官・審議官等
 

2.主な成果

昨年10月にジャカルタで開催された第8回会合において、協力を実施していくことが合意された、情報連絡演習、重要インフラ防護及び人材育成について、協力の実施状況の確認及び今後の協力についての検討を行いました。主な内容は以下のとおりです。

(1)日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ関連の情報共有体制の更なる強化

グローバル化するサイバー脅威に対応するため、日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ関連の情報共有体制の確立及びその強化と、インシデント発生時の各国連携による迅速な対処を目的とした、政府間の情報連絡演習について、今年度の成果を確認しました。また、来年度以降も、内容をさらに実践的なものとし、参加機関及び参加者も拡大し、継続的に実施することで一致しました。また、情報連絡をより円滑、確実に進めるための共通ルールの策定、並びに、これまでの情報連絡演習に加え、今年度実施した机上演習を継続して実施していくことについても合意しました。

(2)重要インフラ防護に関するガイドラインの改定及び実施

重要インフラ防護のための日・ASEANの新しい共通ガイドラインが承認されました。これは、一昨年策定した「日・ASEANにおける重要インフラ防護に関するガイドライン」を、ASEAN各国の重要インフラ防護に関する最新の現状について調査した結果を踏まえ、改定したものです。今後、新しいガイドラインに基づき、ASEAN各国がその現状に即して重要インフラ防護政策を導入・実施できるよう、本年度開催されたワークショップについて、来年もその開催を検討することなどを確認しました。

(3)人材育成における協力の推進

サイバー分野の人材育成のため、これまで実施してきた、短期研修、ワークショップに加え、日本の大学にASEANの留学生を受け入れる長期研修プログラムにつき、引き続き検討することを確認しました。また、新たに、様々な能力・人材を必要とする、サイバーセキュリティを実現するため、各国が人材育成に持続的に取り組むための考察・検討を進めることを確認しました。あわせて、共同意識啓発活動の継続を確認しました。

3.今後の予定

第10回政策会議はシンガポールで開催する予定です。

 

担当

商務情報政策局サイバーセキュリティ課

公表日

平成28年10月24日(月)

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