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電力需給検証報告書を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、今年10月に開催された総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、2016年度夏季の電力需給実績及び2016年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

1.背景・目的

東日本大震災後の電力需給を巡る状況に鑑み、電力の安定供給を確保する観点から、電力需給対策の基礎となる電力需給の見通し等について、客観性・透明性を確保しつつ検証を行うことが必要です。

このため、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置した「電力・ガス基本政策小委員会」において、2016年度夏季の電力需給実績及び2016年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

2.報告書のポイント

(1)2016年度冬季の電力需給見通しは、2011年度冬季並み(北海道エリアについては更に厳寒であった2010年度並み、東北及び東京エリアについては2013年度並み、沖縄エリアは2015年度並み)の厳寒となるリスクを織り込んだ上で、全てのエリアにおいて電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しである。

(2)ただし、北海道エリアについては、2017年1月で予備率16.2%を確保できる見通しであるものの、他電力からの電力融通に制約があること、発電所1機のトラブル停止が予備率に与える影響が大きいこと、厳寒により万一の電力需給ひっ迫が生じた場合、国民の生命、安全を脅かす可能性があること等を踏まえ、追加的な需給対策を検討する必要がある。

(3)資源の乏しい我が国は、安全性の確保を大前提に、経済性や気候変動問題に配慮しつつ、エネルギーの安定供給を図っていくべきである。徹底した省エネへの取組、再生可能エネルギーの最大限の導入、CO2排出の抑制、エネルギー源の多様化、調達源の多角化、安全最優先という前提に立った原発再稼働といった諸課題への総合的な対策を2030年度に向けて、国民負担の抑制を考慮しつつ、計画的に講じていく必要がある。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課

公表日

平成28年10月25日(火)

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