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平成28年鳥取県中部地震により被災した電気の需要家等に対する特別措置を認可しました(鳥取県、岡山県)

本件の概要

経済産業省は、本日、平成28年鳥取県中部地震により、10月21日に災害救助法が適用された市町村等において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いました。

平成28年鳥取県中部地震により、鳥取県において多数の被害が生じたため、災害救助法の適用が決定されました。

本日、中国電力株式会社から、災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置(別紙参照)の認可を行いました。

(※1)災害救助法適用市町村:鳥取県倉吉市、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町、東伯郡三朝町(10月21日適用)

(※2)隣接する地域:鳥取県鳥取市、東伯郡琴浦町、日野郡江府町、岡山県真庭市、苫田郡鏡野町

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日まで遡及して適用されます。

今後、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大する場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力市場整備室

公表日

平成28年10月25日(火)

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