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ドライバーマッチングサービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、旅行者に対し、ウェブサイトを介して、旅行者に代わってレンタカーを運転するドライバーの情報を提供するサービスを実施する場合に、(1)事業者によるドライバーマッチング及び(2)ドライバーによる運転役務の提供が道路運送法第2条第3項に規定する「旅客自動車運送事業」に該当するか、また(3)レンタカー事業者の事業活動がレンタカー業の許可に付される条件に抵触するかについて照会がありました。

経済産業省と国土交通省が検討を行った結果、以下の回答を行いました。

  • 利用者に対し、ドライバーと自動車が実質的に一体として提供される場合には、少なくとも(1)事業者、(2)ドライバー又は(3)レンタカー事業者のいずれかの者の行為が、道路運送法(第2条第3項、第4条第1項、第80条の趣旨)に抵触する。
  • 照会書の内容を前提とすれば、(1)事業者及び(2)ドライバーの行為は、直ちには「旅客自動車運送事業」に該当せず、(3)レンタカー事業者の行為は、直ちには貸渡しに付随した運転者の労務供給(運転者の紹介及びあっせんを含む。)の禁止に抵触しない。
  • ただし、例えば以下の場合には、ドライバーと自動車が実質的に一体として提供されていると判断され、ドライバー及びレンタカー事業者の行為は道路運送法に抵触する。
    ⅰ 事業者又はレンタカー事業者が自社ウェブサイト等に相手方の広告やウェブサイトへのリンクを掲載する等、事業者とレンタカー事業者に業務上の関係があると判断される場合
    ⅱ 第三者が業として事業者とレンタカー事業者の双方を紹介する場合
    ⅲ レンタカー事業者の親会社と事業者との間に資本・人的関係があるときに、当該関係を解消しても、実態として事業者への事実上の影響力が解消されていない場合

また、上記のように、ドライバー及びレンタカー事業者の行為が道路運送法に抵触する場合には、事業者はこれを共同又は幇助するものとして、同法に抵触するおそれがある。
※なお、レンタカー契約の名義が利用者であっても、ドライバーがレンタカー代金を支払う等主体的に自動車を提供している場合や、事業者を通じて行うか否かを問わず、ドライバーが利用者に対しレンタカー事業者の紹介・あっせんを行う場合についても、ドライバーの行為は「旅客自動車運送事業」に該当する。
これにより、旅客自動車運送事業に係る道路運送法の解釈がより明確にされました。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣となります)。

担当

商務情報政策局 サービス政策課 サービス産業室

公表日

平成28年10月27日(木)

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