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国内の企業や自治体111者の協力を得て、G7伊勢志摩サミットに伴い排出された温室効果ガス排出を全量カーボン・オフセットしました!~企業や自治体の協力によるサミットのカーボン・オフセットは史上初~

本件の概要

経済産業省は、外務省、環境省、農林水産省と連携し、国内の法人及び自治体の協力を得て、本年5月に開催されたG7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットを実施しました。この度、オフセットにかかる諸手続きが完了したことから、当該取組にかかる報告書を公表するとともに、協力いただいた法人及び自治体に対し、経済産業省、環境省、農林水産省より、感謝状を贈呈します。

1.G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットについて

経済産業省は、外務省、環境省、農林水産省と連携して、本年5月26日、27日に開催されたG7伊勢志摩サミットに伴う温室効果ガスの排出量について、カーボン・オフセット(排出量の埋め合わせ)(※)を実施しました。G7伊勢志摩サミットでは、首脳や関係者の会場までの移動及び宿泊、会場運営等に伴い26,050t-CO2の温室効果ガスが排出されました。これを、国内の法人及び自治体計111者から提供されたクレジット及び政府が保有するクレジットによって埋め合わせました。なお、G7サミットにおいて、法人や自治体の協力を得てカーボン・オフセットを実施することは初めての試みです。

協力法人・自治体の募集は、サミット開催前の本年4月から5月にかけて実施しました。サミット開催後の6月から9月にかけて、開催に伴い排出された温室効果ガス排出量の算定を行うとともに、法人・自治体等のクレジットの無効化・償却が行われ、カーボン・オフセットが完了したことから、当該取組を報告書としてまとめ、公表します。

また、あわせて、J-クレジット制度を運営し、カーボン・オフセットを推進する経済産業省、環境省、農林水産省より、別紙の協力法人・自治体に対し、クレジットの提供を通じた我が国の気候変動対策への姿勢の国外へのPR、及び国内の地球温暖化対策に対する機運の醸成への貢献に感謝し、感謝状を贈呈(郵送)します。

経済産業省は、今回の取組も一つの事例としながら、今後、国内におけるカーボン・オフセットの取組の拡大を進め、オフセットに使われる国内での温室効果ガス排出削減活動の後押しや、国内での地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成を図っていきます。

※カーボン・オフセットとは
日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。

2.報告書の概要

【温室効果ガス排出抑制策】
G7伊勢志摩サミットの開催にあたり、可能な限り温室効果ガス排出量を削減するため、照明のLED化や省エネ効率の高い窓サッシの設置など温室効果ガスの排出削減に努める施設を会場や宿泊先として選定、日本政府関係者による公共交通機関・シャトルバスの利用といった取組を実施しました。

【温室効果ガス排出量の算定対象】
G7代表団、アウトリーチ参加国・機関代表団、プレス関係者及び支援業者の自国と日本間の移動、日本国内での移動、会場の使用、及び各代表団とプレス関係者の宿泊に伴う施設使用、国際メディアセンターの使用に伴う排出量を算定対象としました。

【温室効果ガス排出量の算定結果】
G7伊勢志摩サミットの開催に伴う温室効果ガスの排出量は、26,050t-CO2となりました。

参加者分類 参加人数(人) 温室効果ガス排出量(t-CO2)
1 G7代表団、アウトリーチ参加国・機関代表団 約2,300 22,118
2 プレス関係者 約5,900 3,810
3 支援業者 約10,700 122
合計 約18,900 26,050

【カーボン・オフセット協力者】
平成28年4月26日から5月27日まで、協力法人・自治体を関係省庁のHP等を通じて募集。別紙一覧の111者(法人85者、自治体26者)からの提供クレジット計13,130t-CO2。

【クレジットの無効化・償却】
カーボン・オフセット協力者から提供されたクレジット13,130t-CO2に政府保有のクレジット12,920t-CO2を加味し、26,050t-CO2全量のオフセットを実施。

【第三者保証報告書】
信頼性を高めるため、オフセットの対象としたCO2排出量の算定について、第三者審査機関による審査を実施。

担当

産業技術環境局環境経済室

公表日

平成28年11月1日(火)

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