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いす式階段昇降機の開発・展開に係る建築基準法施行令の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、「ひざに負担をかけずに立ち乗りに近い形で乗れる昇降機(下図参照)」を新規開発するにあたって、本構造が、建築基準法施行令関連告示に規定する「いす式階段昇降機」の「いす」に該当するか照会がありました。

関係省庁が検討を行った結果、当該昇降機については、同告示第一第十号に規定する「いす式階段昇降機」には該当せず、上市にあたっては建築基準法第38条に基づく認定が必要ですが、利用者の身体的負担軽減という福祉上の意義があることから、同認定の審査を踏まえつつ、同法施行令に基づき、緊急停止時等においても安全上支障が無いことについての検証を行うことで、同様の製品を一般的に製造できるようにするための基準改正を検討する旨、回答しました。

併せて、「いす式階段昇降機」の規定を満たす既存製品を、荷物のみの運搬に使用する場合についても、同告示の規定を満たすか照会があり、こちらについいては、告示の規定を満たす旨の回答を行いました。

これらにより、新事業活動の実施が可能となれば、業界全体として当該製品の市場展開が可能となり、高齢社会における幅広い要望に対応した、新たな事業活動の創生が期待されます。

既存製品 今回開発を検討している新製品のイメージ
(左:既存製品、右:今回開発を検討している新製品のイメージ)

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管機関の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管機関は国土交通省となります)。

担当

製造産業局産業機械課

公表日

平成28年11月1日(火)

関連資料

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