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電動アシスト付台車に関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、電動アシスト機能を付加した台車(以下「電動アシスト付台車」という。)の道路交通法及び道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会がありました。

関係省庁が検討を行った結果、以下の回答を行いました。

  • 照会のあった電動アシスト付台車(※)は、道路交通法施行令第1条の「ショッピング・カート」に該当し、これを通行させている者は同法第2条第3項第1号により歩行者とされる。
  • また、照会のあった電動アシスト付台車は、道路運送車両法第2条第1項の「道路運送車両」に該当せず、同法の規制を受けない。

※当該電動アシスト付台車は、道路交通法施行規則第1条の原動機を用いる歩行補助車等の基準を満たしている。

これにより、電動アシスト付台車が歩道で使用できることが確認され、広く商品展開することが可能となり、物流業界の効率化、力の弱い高齢者・女性の雇用創出に寄与することが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管官庁は経済産業省、規制所管官庁は国家公安委員会及び国土交通省となります。)。

担当

製造産業局生活製品課
経済産業政策局産業構造課

公表日

平成28年11月2日(水)

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