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意匠分野の国際協力が始動します~日米欧中韓の意匠五庁が協力プロジェクトに合意しました~

本件の概要

意匠分野において日米欧中韓の協力を推進する第2回意匠五庁(ID5)会合を、11月1日から2日に、中国・北京で開催しました。今回の会合では、世界の9割の意匠出願を受理する五庁間の制度相互理解の促進とユーザーの利便性の向上を目的とする各種プロジェクトに、今後ID5間で協力して取り組む旨の共同声明が採択されました。
 

1.背景

近年のグローバル経済におけるインダストリアル・デザインの重要性の高まりを受け、ID5が各国の意匠制度を相互に理解し、ユーザーが世界各国で安定した意匠権を速やかに取得でき、適切に保護され、安心して活用できるような環境を整えることが不可欠です。そのような状況の中、世界の9割の意匠出願を受理する日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、中国国家知識産権局(SIPO)、韓国特許庁(KIPO)の主要五庁が協力し、「意匠五庁会合」が2015年に創設されました。
第2回となる今回の会合は、11月1日から2日にかけて中国・北京で開催され、今後、ID5で協力して取り組んでいくプロジェクトについての議論が行われました。
 

2.今回会合の主な成果

(1)ID5共同声明2016

意匠分野においてID5が目指すべき協力の方向性と今後ID5で協力を進めるプロジェクトを示すID5共同声明2016を採択しました。

(2)ID5協力プロジェクトの承認

ID5の意匠制度・審査実務の研究、情報技術支援システム、意匠分類、統計等をテーマとする、計12の協力プロジェクトを立ち上げることが承認され、意匠分野の国際協力が始動します(別紙参照)。
日本国特許庁(JPO)は、意匠制度ユーザーとID5、双方にとって有益な成果をもたらすと考えられる「意匠統計の取りまとめ」、「意匠分類に関する協定および実務の研究」、「意匠出願へのグレースピリオドの適用に関する比較研究」及び「意匠イノベーションのための効果的な保護手段としての部分意匠の比較研究」の4つのプロジェクトをリード庁として主導して参ります。これらのプロジェクトは特に制度・運用の調和や意匠情報の利用性の向上に資するものであり、制度ユーザーの国内外での権利取得の予見性を高めるものと期待されます。

(3)ID5仮設ウェブサイトの設置

ID5に関する情報や進捗を公開するためのプラットフォームとして、仮設のウェブサイト(www.id-5.org)を設置しました。

3.今後の取組

日本国特許庁(JPO)は、我が国企業の意匠が世界各国で適切に保護、活用される環境整備に向け、今回会合で承認されたID5協力プロジェクトをID5パートナー庁と緊密に連携しながら着実に推進していきます。
 

担当

特許庁審査第一部意匠課
特許庁総務部国際協力課

公表日

平成28年11月4日(金)

発表資料

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