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保育所における健康管理資料の電子化に係る児童福祉法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、保育所で預かる園児の睡眠の状況や体温といった健康管理に関する情報を電子化し、保育士や保護者等が、当該電子的記録をアプリ上で確認できる保育支援アプリを保育所に提供した場合、その電子的記録が児童福祉法上の「帳簿」に該当し、当該保育所が児童福祉法上の基準を満たすか否かについて照会がありました。

経済産業省と厚生労働省で検討を行った結果、当該電子的記録は児童福祉法上の「帳簿」に該当し、その他の設備又は運営を低下させない限り、児童福祉法上の基準を満たす旨の回答を行いました。

これにより、認可保育所における本電子ツールの利用について、児童福祉法上可能であることが明らかになり、当該ツールの利用により、保育士の作業が効率化されるとともに、データの蓄積や解析による事故防止等への活用が可能になり、保育の質の向上が期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

担当

経済産業政策局経済社会政策室
商務情報政策局サービス政策課サービス産業室
経済産業政策局産業構造課

公表日

平成28年11月7日(月)

関連資料

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