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安倍総理大臣がAPECビジネス諮問委員会(ABAC)の「APEC首脳への提言」を受け取りました

本件の概要

本日、APECビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員が安倍総理を訪問し、2016年「APEC首脳への提言」を手交しました。同提言には、TPPの早期発効、FTAAPの実現、サービス貿易・投資の自由化の推進、零細・中小企業の国際化や資金調達の円滑化、インフラ投資の拡大といった幅広い内容が盛り込まれており、経済産業省としては、これらの課題への取組を更に推進していく方針です。

APECビジネス諮問委員会(APECBusinessAdvisoryCouncil、以下「ABAC」)は、1996年に設置されたAPECの公式諮問団体であり、アジア太平洋のビジネス界を代表して、毎年、「APEC首脳への提言」を発出するとともに、首脳会議に併せて「首脳とABAC委員との対話」を実施しています。ABAC委員は、APECに参加している21カ国・地域のビジネス界の代表者で構成されており、日本からも3名の委員と1名の代理委員が内閣総理大臣から指名されています。

今回、2016年のABACとしての提言が取りまとめられたことを踏まえ、APEC閣僚会議(11月17~18日、ペルー・リマ)及びAPEC首脳会議(11月19~20日、同地)に先立ち、本日、本提言が安倍総理に直接手交されました。同提言には、本年の主な提言内容として、次のような内容が盛り込まれています(別添ABAC発表資料参照)。

  • 地域経済統合(TPPの早期発効、高い水準でのRCEPの交渉妥結、FTAAPの実現、サービス貿易・投資の自由化の推進等)
  • 零細・中小企業と起業家(零細・中小企業のグローバル市場へのアクセス促進、女性の経済的地位の向上等)
  • コネクティビティ(インターネット・デジタル経済の実現に向けた政策推進等)
  • 持続的発展(エネルギー安全保障の向上等)
  • 金融と経済(零細・中小企業のファイナンス利用の促進、インフラ投資の拡大等)

経済産業省としては、APECの場などを通じて、本提言に掲げられた重要課題の解決に向けて、着実に取り組んでまいります。

別添:ABAC日本プレスリリース文

担当

通商政策局アジア太平洋地域協力推進室

公表日

平成28年11月9日(水)

関連資料

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