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タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者を削除しました

本件の概要

我が国はこれまで、国際連合安全保障理事会決議第1267号、第1333号、第1390号、第1988号及び第1989号等に基づき、同理事会制裁委員会(以下、「制裁委員会」。)により指定されたタリバーン関係者等に対し資産凍結等の措置を講じてきましたが、今般、制裁委員会がタリバーン関係者等として指定する資産凍結等の対象者リストから1個人を削除したことに伴い、これに対する資産凍結等の措置を解除します。

1.措置の内容

外務省告示(11月11日公布)により、資産凍結等の措置の対象から削除されるタリバーン関係者等に対する外国為替及び外国貿易法に基づく支払規制及び資本取引規制を11月11日から解除します。

2.対象者

別添参照。

(注)今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計496個人・団体となります。

担当

貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課

公表日

平成28年11月10日(木)

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