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在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました。 ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、在宅療養支援診療所の患家からの電話応対を、自社のコールセンターにて代行する新事業を実施するに当たり、健康保険法の関連通達に規定する当該診療所の施設基準における、緊急連絡先の取り扱いについて、照会がありました。

関係省庁が検討を行った結果、事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく「特掲診療料の施設基準等」を満たさないと、回答を行いました(上記によらない場合は、この限りではありません。)。

これにより、事業者がコールセンターサービスを提供する際の、在宅療養支援診療所における施設基準の取り扱いが明確になり、診療所に対するアウトソーシング事業の振興につながることが期待されます。



              (本事業スキーム図)

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

担当

商務情報政策局 ヘルスケア産業課

公表日

平成28年11月15日(火)

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