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東京電力エナジーパートナー株式会社に対する業務改善勧告を行いました

本件の概要

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法第66条の11第1項の規定に基づき、小売電気事業者である東京電力エナジーパートナー株式会社に対して業務改善勧告を行いましたのでお知らせいたします。

1.概要

東京電力エナジーパートナー株式会社が、平成28年4月1日から同年8月31日までの期間に、同社の限界費用からは大きく乖離した「閾値」(しきいち)と称する高い価格で、卸電力取引所の一日前市場において売り入札を行っていたことについて、当委員会は、「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること」(適正な電力取引についての指針(平成28年3月7日)第二部II2(3)イ(3)相場操縦参照)に該当すると判断し、本日、同社に対し、2.の業務改善勧告を行いました。

2.勧告の内容

(1)「閾値」を用いた売り入札価格の設定を今後行わないこと。
(2)(1)を社内において周知徹底するとともに、(1)を遵守するために必要かつ適切な社内体制を整備すること。
(3)(2)の実施のためにとった具体的な措置について、平成28年12月16日までに、
当委員会に対し、報告を行うこと。

3.添付資料

事案の詳細について

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課

公表日

平成28年11月17日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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