経済産業省
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下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します

本件の概要

我が国中小企業の業況は、持ち直しの動きを示しておりますが、製造業を中心に依然として厳しい収益状況にあります。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念されます。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者(約3.3万社)等に対し下請取引の適正化等について要請します。
具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請しています。
 

「下請取引の適正化」について

経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、親事業者(約3.3万社)及び業界団体代表者(645団体)に、下請取引の適正化について要請しています(別添)。

(参考)
下請代金支払遅延等防止法とは:
下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。
中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する検査等を行っています。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日

平成28年11月25日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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