経済産業省
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「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました

本件の概要

経済産業省と文部科学省は、産学官のイノベーションを促進するため、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策や、その方策の実行・実現に必要な具体的な行動等について取りまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました。

1.背景・経緯

「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)において、「2025年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の3倍とする」という政府目標が設定されました。

この目標を踏まえ、経済産業省と文部科学省は、産学連携を深化させるための大学側の体制強化や企業におけるイノベーション推進のための意識・行動改革の促進などイノベーション創出のための具体的な行動を産学官が対話をしながら実行・実現していく場として、平成28年7月に「イノベーション促進産学官対話会議」を創設。9月には本会議の下に「産学官連携深化ワーキンググループ」を設置し、具体的検討を行ってきました。

本会議およびワーキンググループにおいて、産業界から見た大学・研究開発法人が産学連携機能を強化する上での課題と、それに対する処方箋を議論し、このたび、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」として取りまとめました。

本ガイドラインの活用により、産学官の共同研究によるイノベーションの創出を一層推進してまいります。

2.産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン概要

別添をご覧下さい。

3.関係情報

  • イノベーション促進産学官対話会議
  • 産学官連携深化ワーキンググループ

担当

産業技術環境局大学連携推進室

公表日

平成28年11月30日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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