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平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します

本件の概要

経済産業省・特許庁は、本日から、平成28年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します。今年度は、インターネットサイトを利用する消費者をターゲットとして、「買い物ではない。犯罪者との契約です。」をキャッチコピーに、特設ウェブサイトを開設するほか、総合ポータルサイトなどの多様な媒体を利用して、強力な働きかけを行います。

1.目的

近年、手口の巧妙化やインターネット上の取引における被害の増加など、模倣品・海賊版による被害は複雑化・広範化しています。特許庁が平成27年度に実施した模倣被害実態調査によると、国内外で何らかの模倣被害を受けたと回答した企業の5割が、日本で販売・提供されている製品等について模倣被害を受けており、さらにその7割がインターネット上での模倣被害を受けています。こういった実態を踏まえ、本年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、インターネットサイトを利用する消費者を重点ターゲットとし、「買い物ではない。犯罪者との契約です。」をキャッチコピーにして、キャンペーンを展開します。

                                 <平成28年度キャンペーンイメージ>

2.概要

(1)実施期間
平成28年12月1日~平成29年2月28日

(2)内容
(1) 特設ウェブサイト
特許庁ホームページ内にキャンペーンウェブサイトを開設。模倣品購入リスクを認知する動画の配信のほか、模倣品の見分け方や怪しいサイトの見分け方など、ニセモノに騙されないための実践的な知識の提供、模倣品・海賊版撲滅に向けた関係団体の取組等を掲載します。
動画には英語及び中国語字幕付きのものも用意し、模倣被害が増加傾向にある海外の消費者等に対するメッセージとしても発信します。

(2) 広告
総合ポータルサイト、オークションサイト等を媒体として利用し、消費者を当該サイトから上記キャンペーンウェブサイトに誘導します。

(3) イベント
キャンペーン期間中に、一般消費者に模倣品問題の重要性を直接訴えるパネルディスカッション及びニセモノ展示会を開催します(※)。
(※)詳細については、後日特設ウェブサイトにてご案内予定。

(3)協賛及び後援
知的財産戦略本部、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省文化庁、農林水産省、国土交通省観光庁、国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)

3.今後の取組

今後、経済産業省・特許庁では、本キャンペーンのような消費者啓発事業のほか、産業界や関係政府機関とも連携し模倣被害状況を把握する調査を実施するとともに、取締り強化に向けた各国政府への要請、これを担う人材育成の支援、海外進出日系企業支援など、模倣品・海賊版撲滅のための事業を総合的に実施してまいります。

担当

特許庁総務部国際協力課

公表日

平成28年12月1日(木)

発表資料

関連リンク

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