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「質の高い電力インフラ」の ISO規格の策定に着手することを決定しました~火力発電所の質に関する ISO規格を活用し、IoT技術を活用した発電所の国際市場展開へ~

本件の概要

日本工業標準調査会(工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会)は、11月 30日(水曜日)、東京電力フュエル&パワー株式会社からの申請に基づき、火力発電所の運営・保守の質に関する国際規格(ISO規格)の策定に着手することを決定しました。「新市場創造型標準化制度」の採択案件としては初めての ISO案件で、APECガイドラインをベースに日本の強みを活かす規格開発である点に特色があります。本規格を活用してルール形成を進めることで、グローバル市場展開及び国際貢献(IoT技術による火力発電所の運営・保守の高度化、調達先である新興国等の地域発展等)が期待されると同時に、国内規制(電気事業法)への展開可能性も想定されます。
 

1.背景

新興国を中心に、電力インフラへの投資需要が高まっている中、工期遵守やライフサイクルコスト、環境配慮など、火力発電のインフラの質を定める「APEC質の高いインフラガイドライン」(以下、APECガイドライン)が本年 10月に APECエネルギー作業部会で合意され、APEC閣僚会議にて報告されました。 今般、東京電力フュエル&パワー株式会社から、迅速な標準化を実現する「新市場創造型標準化制度」を活用し、APECガイドラインをベースにしたISO規格の策定に着手することについて申請され、11月 30日(水曜日)の日本工業標準調査会標準第一部会で承認されました。本件は、(一財)日本規格協会が支援する「新市場創造型標準化制度」の採択案件としては、初めてのISO案件です。


図 質の高い電力インフラを構成する要素

2.ISO規格の策定による効果

当該 ISO規格は、火力発電所の運営・保守における評価基準(ライフサイクルコスト、環境配慮等)を定め、各火力発電所の質を定量的に評価・比較することで、IoT技術も活用した熱効率向上や故障・トラブルによる運転停止時間の最小化、環境保全力の向上等、火力発電所の運営・保守の高度化に資するものです。また、新興国を中心とする発電所の調達先の地域発展や、我が国企業の電力インフラの受注促進にも寄与するものです。

3.今後のステップ

今後は、ISO規格の策定の国内検討委員会(事務局:(一財)日本規格協会)を本年中に立ち上げて規格内容の検討を開始し、早期の国際提案を目指します。 同時に、当該 ISO規格の活用した海外展開戦略等について、11月 29日(火曜日)に開始した資源エネルギー庁主催の「電力インフラのデジタル化研究会(E-Tech研究会)」において、検討を行います。 また、電気事業法の保安規制においても、国際整合化の観点や国内発電事業者の自主的な保安力向上に向け、当該 ISO規格の内容も参考としつつ、火力発電所に係るインセンティブ要件見直しに関する検討を行います。

担当

産業技術環境局 国際標準課 基準認証政策課
 

公表日

平成28年12月1日(木)

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