経済産業省
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東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスの託送料金認可申請に係る内容の修正を指示しました

本件の概要

本日、経済産業省は、今年7月末に東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス及び東部ガスから提出のあった託送供給約款認可申請に対して、電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえ、各社に対して査定方針に基づく申請内容の修正を指示しました。

1.経緯

経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第18条第1項の規定に基づく託送供給約款の認可申請を、今年7月29日に、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス及び東部ガスから受理し、電力・ガス取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってきました。

2.申請内容の修正指示

本日、委員会の意見を踏まえた査定方針を取りまとめ、ガス会社(5社)に対し、申請内容の修正を指示しました。

また、委員会での審査と並行して、8月1日から10月1日の期間に意見募集を実施したところ、延べ、14件の御意見が寄せられました。これに対して、委員会の見解も踏まえ、別添のとおり見解を取りまとめました。

<参考資料>

  • 託送供給約款認可申請に係る査定方針について(概要)
  • 託送供給約款認可申請に係る査定方針
  • 託送供給約款認可申請に係る意見募集に寄せられた主な意見に対する見解

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部ガス市場整備室

公表日

平成28年12月7日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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