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「火薬類取締法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

本件の概要

第189回国会で成立した地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「第5次地方分権一括法」)の一部の施行に伴い、火薬類取締法施行令(以下「火取法施行令」)の規定について所要の整理を行います。
 

1.火薬類取締法について

火薬類取締法(以下「火取法」)は、火薬類(火薬・爆薬・火工品)の危険性に着目し、その製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱を規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とするものです。なお、火取法施行令は、火取法の規定に基づき、主務大臣の権限に属する事務のうち都道府県知事が処理する事務等を定める政令です。
 

2.第5次地方分権一括法について

第5次地方分権一括法は、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、関係法律の整備を行うものであり、第189回国会で成立し、平成27年6月26日に公布されました。
同法により、火取法に規定する都道府県知事に係る事務・権限のうち、火薬類の販売営業の許可等を指定都市の長に移譲すること及び平成29年4月1日を施行日とする旨定められています。
 

3.閣議決定された政令の概要について

本政令は、火取法施行令に規定する都道府県知事に係る事務等の一部について、指定都市の長が行うこととするものです。
 

4.施行日

本政令は、平成29年4月1日より施行します。
 

担当

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官

公表日

平成28年12月9日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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