経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

日本、中国、韓国の知財分野の協力が進展します~日・中・韓の特許庁長官会合を開催しました~

本件の概要

 日本国特許庁(JPO)と中国国家知識産権局(SIPO)、韓国特許庁(KIPO)は、12月7日~8日、神奈川県小田原市において、第23回日中、第28回日韓、第16回日中韓の特許庁長官会合を開催しました。今回の各会合では、特許・意匠・商標の適切な保護に向けた協力内容に合意しました。
 

1.経緯

中国及び韓国は、日本の貿易相手国として、それぞれ第1位、第3位に位置しており、その輸出入総額は全体の4分の1を占めるなど、緊密な経済関係を築いています。また、2015年の日中韓の特許庁への特許出願件数は163万件であり、世界の(289万件)半数以上を占めていることから、世界的な知的財産制度の発展のために、日中韓三カ国における協力強化の重要性が増しています。

このような認識のもと、日中では1994年以降、日韓では1983年以降、日中韓では2001年以降、長官会合を継続して開催し、特許、意匠、商標制度分野で協力を行っています。今年は、12月7日~8日に神奈川県小田原市にて、第23回日中、第28回日韓、第16回日中韓の特許庁長官会合を開催しました。
また、12月9日には、日中韓特許庁シンポジウムを開催しました。

2.会合の主な成果

(1)第23回日中特許庁長官会合

  • 特許分野の協力
    日中審査官協議について、実施内容の拡充を図ることに合意しました。

  • 意匠分野の協力
    中国のハーグ協定※1加入について、JPOの経験を共有し、SIPOに対し一層の協力を行っていくことに合意しました。

  • 人材育成分野の協力
    双方の知的財産人材育成機関の協力体制を、拡充することに合意しました。

(2)第28回日韓特許庁長官会合

  • 意匠分野の協力
    ハーグ協定に関する両国ユーザーの利便性向上及び利用促進に向けた協力を進めていくことに合意しました。

  • 商標分野の協力
    2010年から実施している地域団体商標及び地理的表示のリストの交換について、日本の特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法)に基づき登録された地理的表示等を新たに含むように、その対象を拡大することに合意しました。

(3)第16回日中韓特許庁長官会合

  • 審判分野の協力
    日中韓三カ国の特許無効審判制度に関する比較研究の結果を承認し、これを公表することで合意しました。また、審判統計情報の定期的な交換を合意しました。

3.日中韓特許庁シンポジウム

日・中・韓特許庁長官会合に併せて開催した合同シンポジウムでは、知的財産訴訟の最新動向についての講演と各国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈について、パネルディスカッションを行いました。
 

4.今後の取組

特許庁は、世界各国との様々な枠組みにおいて協力関係を強化し、我が国企業の知的財産がグローバルに円滑かつ適切に保護・活用されるよう、制度環境の構築に努めてまいります。

※1意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(以下「ジュネーブ改正協定」)は、世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局が管理する意匠登録手続の簡素化と経費節減を目的とした国際条約であり、意匠について、一つの国際出願手続により国際登録簿に国際登録を受けることによって、複数の指定締約国における保護を一括で可能とするものである。

担当

特許庁総務部国際政策課

公表日

平成28年12月12日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.