経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

国民生活センターと消費者保護のための協定を締結しました~ガスの小売全面自由化について~

本件の概要

本年4月の電力の小売全面自由化の実施に先立ち、消費者の契約トラブルや悪質な事業者による詐欺行為などによるトラブルを防止するため、本年2月、電力取引監視等委員会(当時)が、独立行政法人国民生活センターと消費者保護強化のための連携協定を締結しました。
電力の小売全面自由化に引き続き、来年4月にはガスの小売全面自由化の実施が控えており、消費者がトラブルに巻き込まれない環境をつくることが非常に重要であることに鑑み、本日、電力・ガス取引監視等委員会は、ガスの小売全面自由化の実施に当たっても国民生活センターと消費者保護強化のために連携するための協定を締結いたしました。

1.国民生活センターとの連携協定の締結について(参考1)

ガスの小売全面自由化の実施に伴い、消費者が事業者との間での契約トラブルや悪質な事業者による詐欺行為などによるトラブルに巻き込まれることを防止するための施策を強化するため、電力取引監視等委員会(当時)が国民生活センターと相互に連携・協力した対策を実施することを旨とする「電力・ガス小売全面自由化の実施に伴う消費者トラブル防止施策強化のための連携協定」を締結しました。
今後、本連携協定に基づき、国民生活センター等に寄せられたトラブル情報について、それに対するアドバイスも含め、原則連名で公表するなど、必要な対策を実施してまいります。
なお、電力・ガス取引監視等委員会では、本連携協定による消費者保護対策を実施するほか、

  • 全国10の経済産業局等で消費者等を対象にした自由化説明会の開催、
  • 電話相談窓口での消費者の皆さまからのお問い合わせへの対応、

等、来年4月のガスの小売全面自由化に向け必要な取組を実施してまいります。

2.ガスの小売全面自由化に関する想定されるトラブル事例について(参考2)

ガスの小売全面自由化の実施に向け、今後、各事業者による営業活動が見込まれる中、想定されるトラブル事例について紹介するとともに、消費者へのアドバイスを提供します。

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課
電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課

公表日

平成28年12月15日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.