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ロシアとの産業財産分野での協力を進めます

本件の概要

16日、日本国特許庁(JPO)とロシア特許庁(ROSPATENT)は、産業財産分野における協力覚書に署名しました。ロシアとの協力を進めることで、日本企業の知的財産が円滑に確保されかつ適切に保護される環境整備を進めてまいります。

1.背景

近年、ロシアは目覚ましい経済成長を続ける新興国、BRICsの一角として有望な投資先として認識されております。ロシアへの日本企業の進出に伴い、日本企業による出願が増加しており、日本からの特許出願は、2014年に約1.6千件、10年前の約300件より約5倍に増加しております。

JPOとROSPATENTとは、これまで2009年から特許審査ハイウェイ(※)を開始するなど様々な協力を行っておりました。今般、このような日本企業からのロシアへの関心の高まりを受けて、両庁は、東京にて協力覚書に署名しました。この度の覚書は、新興市場として注目されるロシアへの、我が国産業界からの投資・ビジネス展開を知的財産の側面から支援するものです

(※)特許審査ハイウェイ(PPH:PatentProsecutionHighway)は、各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁(後続庁)において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組みです。

2.ロシア特許庁との協力覚書

同覚書において、JPOとROSPATENTは、以下の項目を含む様々な分野で協力することを確認しました。これによりロシアでの知的財産保護環境の更なる整備を支援することにより、我が国企業のより円滑な国際事業展開が期待されます。

  • 国家知的財産権政策、法制度、審査基準などの情報共有
  • 両特許庁の審査システムなどのITインフラに関する経験の共有
  • 審査官の交流による審査経験の共有を含む審査分野における協力
  • 特許審査ハイウェイを含む、国際的枠組みにおける協力
  • 関係省庁と連携した模倣品対策などの知的財産保護における協力
  • 両特許庁とユーザーとの交流促進

3.今後の取組

JPOは、ロシアとの協力を進めることで、我が国企業の知的財産が円滑に確保され適切に保護される環境整備を進めてまいります。

担当

特許庁総務部国際協力課

公表日

平成28年12月19日(月)

発表資料

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