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インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置等についてWTO協定に基づく協議を要請しました

本件の概要

12月20日、我が国は、インドが昨年9月14日から課税を開始した鉄鋼製品に対するセーフガード措置等について、インドに対し、WTO協定に基づく協議を要請しました。

1.概要

(1)セーフガード措置
インドは平成27年9月7日から鉄鋼製品に対するセーフガード調査を開始しました。平成28年3月29日、インドは鉄鋼製品の輸入増加によりインド国内産業が重大な損害を受けている及びそのおそれがある旨の最終決定に基づき、平成27年9月14日から発動している暫定措置に続いて確定措置を開始しました。

我が国は、今般のセーフガード措置は、調査当局の認定や調査手続の進行に瑕疵があり、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)及びWTOセーフガード協定に違反する可能性があると考えています。

(2)最低輸入価格制度
平成28年2月5日、インドは鉄鋼製品に最低輸入価格を設定し、この価格を下回る製品の輸入を禁止・制限する措置を開始しました。
我が国は、本措置は、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)に違反する可能性があると考えています。

上記から、我が国は、問題の解決に向け、WTO協定に基づく協議要請を行いました。

2.今後の予定

具体的な協議日程については、今後、インドとの間で調整していく予定です。

(参考1)セーフガードとは
WTO協定に定められた緊急措置であり、輸入国政府が、自国の産業に重大な損害を与える輸入の急増に対して、その損害を防止するため、対象製品について関税引き上げや輸入数量制限を行うものです。

(参考2)本件セーフガード措置の概要
インドに輸入される鉄鋼製品について、平成27年9月14日から2年6か月間、追加関税が賦課されます。追加関税率は、最初の1年間は20%、その後18%、15%、10%と半年毎に逓減されます。

WTO協定は、問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かをWTOの小委員会(パネル。第一審に相当します。)に付託するに先立ち協議を行うよう義務づけており、合意による問題解決が奨励されています(WTO協定附属書二紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第4条)。

担当

通商政策局通商機構部参事官
製造産業局金属課
通商政策局南西アジア室

公表日

平成28年12月21日(水)

発表資料

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