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平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関する共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会への要請を行いました

本件の概要

今回の平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災による被害により災害救助法が適用された新潟県内の被災者に対し、状況に応じ以下の措置を適切に講じ、災害被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう、共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会に要請しました。
また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に措置を講ずるよう要請しました。
 

要請内容

(1)共済契約証書、届出印鑑等を粉失した共済契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
(3)共済掛金の払込については、契約者の被災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
(4)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するなど、取引者に周知徹底すること。
 

担当

中小企業庁 経営支援部 経営支援課
 

公表日

平成28年12月26日(月)

発表資料

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