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販売業者等が業界単位で取り組むIC対応化のための共同決済システムの導入・実証を行う事業者を採択しました

本件の概要

本日、平成28年度「クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業」を実施する補助事業者((一社)日本クレジット協会)が、(1)(株)シジシージャパン、エス・ビー・システムズ(株)、(2)(一社)日本ホテル協会、三菱UFJニコス(株)の2者を、業界単位で取り組むIC対応化のための共同決済システムの導入・実証を行う採択事業者として決定しました。
 

1.本事業の概要

訪日外国人が快適に観光を満喫できる環境整備が必要とされている中、訪日外国人の主要な決済手段としてクレジットカードが利用されておりますが、現状、我が国においては、セキュリティの脆弱な磁気情報での取引が大宗を占めており、偽造クレジットカードの不正利用等による被害が増加しています。特に、POSシステムを導入している販売業者の多くで磁気情報による取引が行われており、IC取引に対応していません。インバウンド需要の更なる獲得のためにも、カード情報の暗号化により不正使用の発生しにくいIC取引を普及し、早急に安全・安心なクレジットカード利用環境を整備する必要があります。

こうした状況を踏まえ、政府は、クレジットカードを取り扱う販売業者等に対して決済端末のIC対応化等のセキュリティ対策を義務付ける「割賦販売法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、この法律案は、本年12月2日に国会において可決・成立し、同月9日に公布されました。

本事業は、改正割賦販売法の円滑な施行に向けて、クレジットカードを取り扱う販売業者等がIC対応化を効率的かつ円滑に進めることができるよう、販売業者等が業界単位で取り組むIC対応化のための共同決済システムの導入・実証事業を支援するものです。

2.採択結果について

(一社)日本クレジット協会(事業者への補助金を交付する事業等を実施する執行団体)が、業界単位で取り組むIC対応化のための共同決済システムの導入・実証を行う事業者の公募を行い、外部有識者による審査を行った結果、以下の2者を採択事業者として決定しました。

<採択事業者>
(1)(株)シジシージャパン(法人番号:2011101008920)、エス・ビー・システムズ(株)(法人番号:4011101003110)
(2)(一社)日本ホテル協会(法人番号:3010005004439)、三菱UFJニコス(株)(法人番号:8010001000016)

(※)上記採択事業者による事業内容については、(一社)日本クレジット協会HPを 御参照下さい。
日本クレジット協会HP
 

担当

商務流通保安グループ商取引監督課

公表日

平成28年12月26日(月)

発表資料

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