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「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」の報告書を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、キャッシュレス化に伴い蓄積される消費データの有効活用に向け、クレジットカード決済に関する必要なデータ標準化を行うための「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」を本年7月から計8回開催してまいりました。今般、検討内容を取りまとめました。
 

1.背景

訪日外国人のインバウンド需要の喚起等に向けて更なるキャッシュレス化が進められている中、キャッシュレス化に伴い蓄積される消費データの有効活用により、新たな産業・ビジネスの創出や、地域における訪日外国人を含めた消費活性化などが期待されています。
このような問題意識のもと、平成27年度に開催した「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」での検討結果を踏まえ、本年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」に、本年内にクレジットカード決済、購買情報等に関する必要なデータ標準化を推進する旨が盛り込まれました。

そこで、特に幅広い利用用途が考えられるデータ領域における標準化を行うため、クレジットカード事業者で構成される「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」を開催し、検討を行ってまいりました。

2.報告書のポイント

(1)データ標準化の意義

  • 消費データの利活用は、加盟店等の小売企業、メーカー企業による集客・販促、店舗や商品戦略の策定、消費者におけるライフログサービス、公的分野での統計作成など、様々な主体・分野で進みつつある。

  • データ利活用者が様々な用途でデータを利活用していくための基盤整備を進めることを目的にクレジットカードデータの標準化の検討を行った。

(2)クレジットカードに関するデータ標準化の方向性

  • (1)の意義と整合を取りつつ、短期的には限られた時間で具体的な利活用につなげ、当該データを利活用する主体がメリットを実感できるようになることが重要。

  • 当面のアウトプットの1つとして訪日外国人の消費動向把握を目的とし、具体的な用途としては、政府が提供するRESASの訪日外国人の消費動向に関するクレジットカードデータの質の向上等、公的な分析の精度向上を図ることとした。

  • クレジットカード決済においてやり取りされる様々なデータがある中で、加盟店契約会社(アクワイアラ)から国際カードブランドに送られる売上データのうち(いわゆるオフアス取引)、現在データのフォーマットが不揃いな加盟店の所在地情報及び業種情報の標準化を検討した。

(3)具体的な対応

加盟店所在地情報の標準化
  • 売上データに含まれる加盟店所在地に関するデータのうち、郵便番号情報を整備する。

  • ビザは、データフォーマット上に郵便番号の情報欄(5桁)はあるものの、アクワイアラから入力、送信されていない。標準化に当たり、この欄に郵便番号の上5桁を入力するという方針をWG参加者から実行に向けて検討する。また、ビザからWG参加者以外も含めた関係者に本件対応の依頼を行う。

  • マスターカードは、既に郵便番号7桁の情報が入力、送信されており、現行どおりの対応とする。

加盟店業種情報の標準化
  • 国際カードブランドに送られる業種コードは、各アクワイアラそれぞれの運用で送られている。この結果、同一加盟店にもかかわらずアクワイアラによって異なるコードに変換されているケースや、ショッピングセンターやアウトレットといった国際カードブランドにない業種であるが故に業種コードが不揃いになっているケースなどが散見される。

<例>
店舗名 アクワイアラ (アクワイアラの)加盟店マスタ上の業種情報 国際カードブランドに送るデータ上の業種コード
カフェA アクワイアラA 喫茶店 5812(Eating Places and Restaurants)
アクワイアラB 喫茶店 5814(Fast Food Restaurants)
洋服店A アクワイアラA 紳士服 5611(Men’s and Boys’ Clothing and Accessories Stores)
アクワイアラC 婦人服 5621(Women’s Ready-To-Wear Stores)
洋服店B@ショッピ
ングセンターA(※)
アクワイアラB ショッピングセンター 5311(Department Stores)
アクワイアラC ショッピングセンター 5399(Miscellaneous General Merchandise)

 (※)ショッピングセンターが施設内のテナントに代わりアクワイアラと一括加盟店契約しているケース

  • 加盟店のタイプごとに、国際カードブランドに送られるのが望ましい業種コードをガイドラインとして規定した。

(4)今後の展望

  • 今回のデータ項目の標準化は、「キャッシュレス決済に伴い得られるビッグデータの利活用を促す」という国全体の大きな目的を達成するための第一歩。

  • 訪日外国人の消費動向把握にとどまらず、国内取引のオフアス取引への展開、更には、今回検討対象としたビザ及びマスターカードに集まるデータだけでなく、その他の国際カードブランドを介したもの、オンアス取引、クレジットカードデータ以外の消費データとの連携等、様々なパターンが考えられる。こうした観点からの展開を次のステップとして検討していくことが重要。

担当

商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課

公表日

平成28年12月26日(月)

発表資料

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