経済産業省
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東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスの託送料金認可申請を認可しました

本件の概要

本日、経済産業省は、今年7月末に東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス及び東部ガスから提出のあった託送供給約款認可申請に対して、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第18条第1項の規定に基づき認可しました。
 

経緯

経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第18条第1項の規定に基づく託送供給約款の認可申請を、今年7月29日に、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス及び東部ガスから受理しました。(※)

その後、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門性の高い厳正な審査を経て、12月7日に経済産業省として査定方針を取りまとめ、各社に対し、申請内容の修正を指示しました。

12月22日にガス会社から上記指示を踏まえた補正書の提出があったため、内容を確認したところ、指示どおり修正が行われていることが確認できたため、認可を行いました。

(※)参考:平成28年7月29日付けニュースリリース
東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスの託送料金認可申請を受理しました
 

<参考資料>

  • 託送供給約款認可申請補正書(ガス会社提出)

  • 託送供給約款認可申請に係る査定方針について(概要) 

担当

資源エネルギー庁  電力・ガス事業部 ガス市場整備室

公表日

平成28年12月26日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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