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「繊維流通統計調査」における不正確な数値の公表について

本件の概要

経済産業省で実施している「繊維流通統計調査」(統計法に基づく一般統計調査)において、不正確な数値が含まれていることが判明いたしました。
 

1.事案の概要

経済産業省で実施している「繊維流通統計調査」(統計法に基づく一般統計調査)において、不正確な数値が含まれていることが判明いたしました。

(1)平成28年11月17日、本統計調査の請負先からの連絡を受けて、過去の統計数値について調査を行ったところ、当省ホームページで毎月公表されている統計調査の数値と、実際に企業から回答された数値との間に、大きな乖離があることが確認されました。

(2)具体的には、平成24年3月以降の統計作成に当たり、過去に企業から回答があった数値を、長期間にわたりそのまま使用していたことが確認されました。これは、統計上必要な調査対象企業数に比べ、調査票の回答数が減少してきたことに伴い、一定の調査回答数を維持するために行われていたものと考えられます。また、過去に企業から回答があった、これらの数値の一部について、平成25年4月以降、6年かけてゼロにする処理を行っていたことが確認されました。

(3)なお、平成24年2月以前の数値については、統計調査の数値と実際の企業からの回答数値の間に乖離がある可能性はあるものの、調査個票の文書保存期間の経過により、照合ができないことから、事実関係の確認はできませんでした。

2.本件の対応について

(1)本件は、本統計調査の信頼性を損なう重大な事案であると認識しております。

(2)本統計調査における回答企業数が減少し、統計ニーズも小さくなっていることから、1月の公表分を含め、経済産業省として、本統計調査を廃止することを決定しました。

(3)今回の事案について、不適切な業務実態の事実関係を確認の上、早急に関係者に対する必要な処分を行います。

(4)なお、繊維流通統計調査を除く、経済産業省内の42の統計調査(統計法に基づく基幹統計調査10、一般統計調査32)について、本事案と同様の問題がないか一斉点検を行い、他の統計においては、問題がないことを確認しました。さらに、再発防止策として、省内の統計関係課室に対し、今後同様の事案を生じさせないよう、指示を徹底しました。

(※)繊維流通統計調査とは、繊維原料、糸、織物の流通実態を明らかにすることを目的に、繊維原料、糸、織物を取り扱う卸売企業を対象に、各月の「受入数量」、「引渡数量」、「月末在庫数量」を調査するもの。

担当

大臣官房参事官(製造産業局担当)
製造産業局生活製品課

公表日

平成28年12月26日(月)

発表資料

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