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建物滅失登記申請を補助するサービスに係る土地家屋調査士法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、建物滅失登記申請の補助マニュアル及びツールを有償で利用者に提供することが、土地家屋調査士法第3条第1項第3号及び同項第6号に規定される土地家屋調査士の事務に該当するか否か照会がありました。

関係省庁が検討を行った結果、照会のあった事業においては、利用者自身が建物滅失登記申請書を作成するものであり、また、事業者は利用者からの個別の相談に応じないことから、上記土地家屋調査士の事務には該当しない旨の回答を行いました。

これにより、建物滅失登記申請を補助するサービスに関する土地家屋調査士法の適用範囲がより明確化され、新たなサービスの創出及び当該サービスの幅広い利用に繋がることが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は法務大臣となります)。

担当

商務情報政策局 サービス政策課 サービス産業室
経済産業政策局 産業構造課

公表日

平成28年12月27日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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