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「地域知財活性化行動計画」に基づく47都道府県レベルのKPIを決定しました

本件の概要

特許庁は、平成31年度に向けた都道府県レベルのKPI(相談件数、専門人材による支援件数及びよろず支援拠点との連携件数)を総括する形でとりまとめました。

特許庁は、9月26日に公表した「地域知財活性化行動計画」に基づき、地域レベル(経済産業局及び知財総合支援窓口)の支援の取組を客観的に評価できるよう、それらの「成果目標」(KPI)を設定することといたしました。

既に中央レベルでは、平成31年度に向けた目標を設定していますが、(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)においては、それらの目標を受けた形で、47都道府県に設置する知財総合支援窓口と、各地域の実情等を踏まえた意見交換を重ねながら、全ての都道府県に共通する目標として、それぞれのKPIについて、中央レベルの目標と整合する形で、調整を行ってきました。

特許庁は、この度、こうしたINPITの取組を踏まえ、別添のとおり、平成31年度に向けた都道府県レベルのKPI(相談件数、専門人材による支援件数及びよろず支援拠点との連携件数)を総括する形でとりまとめました。

担当

特許庁 総務部 普及支援課

公表日

平成28年12月28日(水)

発表資料

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