経済産業省
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遺伝子組換え微生物使用等に係る包括確認制度を開始します ~カルタヘナ法の運用について~

本件の概要

経済産業省は、一定範囲の性質の遺伝子組換え微生物における包括的な申請に対して拡散防止措置の確認を行う、包括確認制度を平成30年1月11日から開始します。

1.制度の概要

「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)(以下「カルタヘナ法」という。)」は、生物多様性への影響の防止を図るため、遺伝子組換え生物等の第二種使用等において、法第13条に基づき、拡散防止措置の大臣確認を行っています。

経済産業省においては、これまで2,000件以上の遺伝子組換え生物等の使用等について、その特性に応じて個別に大臣確認を行ってきたところであり、この間、事業者において、適切な拡散防止措置のもと、遺伝子組換え技術の適切な第二種使用等が行われてきております。

こうした状況を踏まえ、遺伝子組換え生物等の使用等に係る十分な知識や経験等を有する事業者を対象に、病原性・毒性がない等の一定範囲の性質の遺伝子組換え微生物の第二種使用等について、拡散防止措置を包括的に確認する「包括確認制度」を導入することとしました。

2.申請等について

包括確認制度の対象範囲、大臣確認基準等については、経済産業省のホームページをご覧下さい。

また、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)において、包括申請書の記載方法等のご相談も受け付けておりますので併せてご覧下さい。

担当

商務情報政策局商務・サービスグループ
生物化学産業課
生物多様性・生物兵器対策室長 小出 
担当者:小林、末廣
電話:03-3501-1512(内線3741)
03-3501-8625(直通)
03-3501-0197(FAX)

公表日

平成30年1月11日(木)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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