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「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令」等が閣議決定されました

本件の概要

第193回国会(平成29年通常国会)において成立した「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第62号)」(以下、「改正法」という。)について、その委任事項や施行期日等を定める「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。

1.趣旨

改正法は、第193回国会で成立し、平成29年6月16日に公布されました。

これを踏まえ、改正法の一部の実施に係る必要な措置を行うため特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令(平成5年政令第282号)及び行政不服審査法施行令(平成29年政令第208号)について所要の改正を行うとともに、改正法の施行期日を定めるものです。

2.概要

(1)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

改正法の施行期日を平成30年10月1日とします。

(2)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令

  • 再生利用等目的輸入事業者及び再生利用等事業者の認定の有効期間を5年とします。
  • 再生利用等目的輸入事業者及び再生利用等事業者への認定証の交付等について規定します。
  • 認定又はその更新、変更の認定並びに移動書類の書換えを受けようとする者が納付しなければならない手数料を規定します。

担当

産業技術環境局 
環境指導室長 田中
越境移動管理官 田村
担当者:青柳、瀬野 
電話:03-3501-1511(内線3551~5)
03-3501-4665(直通)
03-3580-6329(FAX)

公表日

平成30年1月19日(金)

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