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「企業単位」の規制改革が進んでいます!~グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果~(平成29年10月~12月)

本件の概要

産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度について平成29年10月~12月の間に、経済産業省が申請を受理した件数等を取りまとめました。

1.申請状況

  申請件数(事業者数)
29年10月~12月 29年度4月~12月 法施行後累計
グレーゾーン
解消制度
4件(4)
うち中小企業3件(3)
15件(16)
うち中小企業12件(13)
111件(117)
うち中小企業74件(75)
企業実証
特例制度
0件(0)
うち中小企業0件(0)
0件(0)
うち中小企業0件(0)
11件(16)
うち中小企業4件(6)
合計 4件(4)
うち中小企業3件(3)
15件(16)
うち中小企業12件(13)
122件(133)
うち中小企業78件(81)

2.回答状況

  回答件数(事業者数) 回答を検討中の件数
(事業者数)
29年10月~12月 29年度4月~12月 法施行後累計
グレーゾーン
解消制度
3件(3)
うち中小企業3件(3)
14件(15)
うち中小企業11件(12)
108件(114)
うち中小企業72件(73)
3件(3)
うち中小企業2件(2)
企業実証
特例制度
0件(0)
うち中小企業0件(0)
0件(0)
うち中小企業0件(0)
11件(16)
うち中小企業4件(6)
0件(0)
うち中小企業0件(0)
合計 3件(3)
うち中小企業3件(3)
14件(15)
うち中小企業11件(12)
119件(130)
うち中小企業76件(79)
3件(3)
うち中小企業2件(2)

担当

経済産業政策局 産業構造課長 蓮井
担当者:迫田、三牧
電話:03-3501-1511(内線2536)
03-3501-1628(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日

平成30年1月26日(金)

関連資料

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